メイ首相＝ AFP/ TTXVN

相次ぐテロ事件を受け、治安対策が８日の総選挙の大きな争点に浮上しています。当初は圧勝するとみられていた与党・保守党を、テロ対策を巡り批判を強める最大野党・労働党が猛追しています。メイ氏は人権保護規定を修正してでも過激派の摘発を強化する姿勢を訴えました。

６日の選挙戦演説で語りました。メイ氏は警察当局が過激思想に染まった人物やテロ行為の恐れを把握しても、証拠が足りずに起訴できない事例があると指摘しました。治安維持のため法改正に踏み込み、摘発を強化する考えを示しました。テロ行為の刑期延長や、過激派と疑われる外国人を国外退去しやすくすることにも言及しました。

７人が犠牲になったロンドン橋周辺のテロ事件を受け、メイ氏はこれまでにインターネットを介した過激思想の拡散抑止策などの導入を表明しました。一方、労働党は「警察官を２万人削減した」などとキャメロン前政権下で治安責任者の内相を務めたメイ氏への批判を強めています。